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| 具体的な事例に基づいて、「自賠責基準」と「裁判基準（弁護士基準）」の算定方法を参考として下さい。 １．傷害事故（後遺障害なし）の事例 ２．後遺障害の事例 ３．死亡の事例 １．傷害事故（後遺障害なし）の事例 ・被害者 ２５歳 会社員 男性 ・傷病 右足骨折 ・入院 ３０日 ・通院 通院期間１２０日（実通院日数６０日） ・事故前３か月総収入 ７２万円 ・休業日数 ５０日 ・通院費 片道３００円 ・治療費 １００万円 ＜自賠責基準による算定＞ ①治療費 １，０００，０００円 ・必要かつ妥当な実費全額 ②入院雑費 ３３，０００円 ・１日１，１００円×３０日（入院日数） ③通院費 ３６，０００円 ・１日往復６００円×実通院日数６０日 ④休業損害 ４００，０００円 ・３か月の総収入７２万円÷９０日＝１日当たり収入８，０００円（平均賃金） ・平均賃金８，０００円×５０日 ⑤慰謝料 ６３０，０００円 ・１日４，２００円（定額）×治療期間１５０日 ・治療期間は、「入院日数＋通院期間」（総治療期間）と「入院日数＋実通院日数（実治療日数）を２倍 した日数（慰謝料認定日数）」を比較して、少ない方とする。 ※上記合計（損害賠償額） ２，０９９，０００円 ただし、自賠責の支払い限度額は１２０万円ですので、これを超える部分の額については、任意保険 又は加害者に請求することとなります。 ＜裁判基準による算定（赤い本による場合）＞ ①治療費 １，０００，０００円 ・必要かつ妥当な実費全額 ②入院雑費 ４５，０００円 ・１日１，５００円×３０日（入院日数） ③通院費 ３６，０００円 ・１日往復６００円×実通院日数６０日 ④休業損害 ４００，０００円 ・３か月の総収入７２万円÷９０日＝１日当たり収入８，０００円（平均賃金） ・平均賃金８，０００円×５０日 ⑤慰謝料 １，３００，０００円 ・入通院慰謝料の表により、「入院慰謝料＋通院慰謝料」を計算する。 ・通院期間、状況、障害の部位、程度等により増減があります。 ※上記合計（損害賠償額） ２，７８１，０００円 ２．後遺障害の事例 後遺障害が残存した場合、傷害部分の損害以外に後遺障害についての損害も請求ができます。 ・被害者 ２５歳 会社員 男性 ・症状固定時年齢 ２６歳 ・後遺障害等級 第７級１０号 ・収入 ３００万円（賞与含む、源泉徴収票による） ＜自賠責基準による算定＞ ①逸失利益 ・計算の算式 年収×労働能力喪失率×症状固定時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数 ・年収３００万円×０．５６×１７．２９４（就労可能年数４１年）＝２９，０５３，９２０円 ②慰謝料 ・等級による定額であり、７級の場合４，０９０，０００円 ※上記合計額（損害賠償額） ３３，１４３，９２０円 ただし、自賠責の支払い限度額は、７級の場合には１，０５１万円ですので、これを超える部分の額に ついては、任意保険又は加害者に請求することとなります。 ＜裁判基準による算定（赤い本による場合）＞ ①逸失利益 ・年収については、事故前１年間の収入を基準とするが、主婦、幼児、学生、高齢者などの場合には賃 金センサスによる場合もある。 ・裁判基準では年金現価表によるライプニッツ係数を使用するため、自賠責による表とは若干の相違が あります。（小数点以下の端数処理等） ・年収３００万円×０．５６×１７．２９４４（就労可能年数４１年）＝２９，０５４，５９２円 ②慰謝料 ・等級による定額であり、７級の場合１０，０００，０００円 ・事情により、増額や、近親者への慰謝料が認められる場合もあります。 ※上記合計額（損害賠償額） ３９，０５４，５９２円 ３．死亡の事例 逸失利益の算定には、死亡した本人の生活費を控除します。 ・被害者 ４０歳 会社員 男性 ・遺族 妻３６歳（被扶養者） ・葬儀費 ８０万円（領収証あり） ・収入 ６００万円（賞与含む、源泉徴収票による） ・被害者過失なし ＜自賠責基準による算定＞ ①葬儀費 ８００，０００円 ・原則は６０万円ですが、領収証等がある場合は１００万円まで必要かつ妥当な実費となります。 ②逸失利益 ・計算の算式 年収×（１－生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数 ・生活費控除率 被扶養者がいるとき３５％ いないとき５０％ ・年収６００万円×（１－０．３５）×１４．６４３（就労可能年数２７年）＝５７，１０７，７００円 ②慰謝料 ・遺族の慰謝料は、請求者の人数によって異なります。請求権者は、配偶者、父母、子です。
※上記合計額（損害賠償額） ６８，９０７，７００円 ただし、自賠責の支払い限度額は３，０００万円ですので、これを超える部分の額については、任意保険 又は加害者に請求することとなります。 ＜裁判基準による算定（赤い本による場合）＞ ①葬儀費 ８００，０００円 ・原則は１５０万円ですが、これを下回る場合には実費となります。 ②逸失利益 ・計算の算式 年収×（１－生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数 ・参考とされる生活費控除率は ・一家の支柱（被扶養者１人の場合） ４０％ ・一家の支柱（被扶養者２人以上の場合） ３０％ ・女子（主婦、独身、幼児含む） ３０％ ・男子（独身、幼児含む） ５０％ ・事例の場合 年収６００万円×（１－０．４０）×１４．６４３０（就労可能年数２７年）＝５２，７１４，８００円 ②慰謝料 ・以下のとおりの定額 ・一家の支柱 ２，８００万円 ・母親、配偶者 ２，４００万円 ・その他 ２，０００万円～２，２００万円 ・事例の場合 ２，８００万円 ※上記合計額（損害賠償額） ８１，５１４，８００円 なお、任意保険基準の算定方法については、公表されておらず、独自の算定基準をもっており、自賠責 基準、裁判基準とは異なります。 また、任意保険での賠償額は裁判基準による賠償額よりも低くなっています。 ＜注＞上記はあくまで参考としての算定であり、実際の賠償額となるものではありません。 |